日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？ 「アテンション・エコノミー」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」言葉の意味は？

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

調査内容は「アテンション・エコノミー」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」3つの用語の認知率調査。いずれも、デジタル空間の構造や弊害を表す用語である。三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。あなたはいくつ知っていましたか？以下では、用語の説明をしていきます。

アテンション・エコノミー（注意経済）

アテンション・エコノミーとは、人々の注意が限られた資源であるという考えに基づき、その注意を引くことによって価値が生まれる経済システムを指します。SNSやオンラインメディアが情報過多の環境を生み出し、ユーザーの限られた注意を獲得しようと競争しています。この過程で、衝撃的または極端な内容の偽情報が拡散しやすくなります。

フィルターバブル

フィルターバブルは、オンライン上でユーザーが自分の興味や意見に合致する情報だけに囲まれる状態を指します。検索エンジンやSNSは、ユーザーの過去の行動データをもとにパーソナライズされた情報を提供します。これにより、異なる意見や情報に触れる機会が減少し、偽情報を含む片寄った情報にさらされやすくなります。

エコーチェンバー

エコーチェンバーは、同じ意見や価値観を持つ人々が集まり、異なる意見が遮断される状況を指します。この現象は、特定のコミュニティ内で情報が共有され続け、そのグループの信念を強化し、偽情報を含む誤った情報が真実であると信じ込むリスクを高めます。

日本は偽情報に騙されやすいか

日本の情報リテラシーの水準、メディアの消費方法、社会的な信頼の度合いなどは、偽情報に騙されやすさに影響を及ぼします。日本は高度なインターネット普及率を誇りますが、情報リテラシー教育の面で遅れが見られる場合があります。また、日本独自のメディア環境や文化的背景も、偽情報への脆弱性に寄与する可能性があります。しかし、これは米国や韓国と比較して一概に言えるわけではなく、各国には独自の課題が存在します。

これらの概念を踏まえると、偽情報に騙されやすいかどうかは、単純に国や地域によって異なるというよりは、その国のメディア環境、教育システム、社会的な信頼の構造など、多くの要因に依存すると言えるでしょう。